区分：支援モデル事例（実在する特定企業の実績記事ではありません）
相談背景
申込者の氏名・連絡先・契約情報を扱う新設法人。
開始時の課題
表計算、メール、紙に情報が分散する予定で、削除や持出しのルールがない。
放置した場合の主なリスク
- 不要な個人情報を長期間保有
- 共有リンクやメール誤送信
- 事故発生時に対象データを特定できない
支援の進め方
- 取得項目・目的・保存先・取扱者を棚卸し
- アクセス権、持出し、共有、削除の最低基準を設定
- 代表的な受付から削除までの流れを確認
想定する納品物
- 顧客データ取扱台帳
- アクセス権表
- 保存・削除ルール
- 事故時初動票
完了条件
主要データの所在と取扱責任者が明確で、不要権限と不要項目を除外できた状態。
対象外・別途確認
法的適合性の保証、Pマーク・ISMS認証取得、侵害調査。
相談前に整理しておく情報
- 法人設立日と業務開始予定日
- 利用者数、拠点数、働き方
- 契約済みの機器・ドメイン・クラウド
- 社内責任者と外部委託先
