三蔵堂ITエンジニアリング
法人IT・メール認証・Microsoft 365
法人メール、SPF・DKIM・DMARC、Microsoft 365など、事業者向けIT実装・運用を支援します。
運営:IBAコーポレーション
eng.sanzoudo.jp ↗THE ORIGIN
2004年からIT支援に携わる中で、代表者個人のメールで会社を始め、制作会社だけがドメインを管理し、退職者しかクラウドの構成を知らないという場面に何度も出会いました。導入当日は問題がなくても、採用、退職、端末交換、契約更新、障害のときに弱点が表面化します。
ITは、導入した製品の数ではなく、会社が説明・復旧・引継ぎできるかで評価されるべきです。
この経験が、JCRという名称に込めた「Company Readiness――会社が業務を始め、変化へ備えられる状態」の原点です。設定作業の速さだけでなく、その後に会社が困らないことを仕事の完成条件にしています。
WHAT IS JCR
JCRは法人名や制作会社名ではなく、事業者「IBAコーポレーション」が運営する新設法人向けIT準備支援サービスです。
法人メール、PC、ネットワーク、クラウド、セキュリティ、Webサイト、アクセス計測は、それぞれ別の専門領域です。しかし会社を立ち上げる側にとっては、すべてが同じ開業準備の一部です。
設定作業を集めただけのサービスではなく、会社が安全に業務を始め、継続して管理できる状態をつくるための統合窓口です。
OUR SERVICE NETWORK
JCR、三蔵堂ITエンジニアリング、三蔵堂ネットワークシステムズ、PCトラブルシューティングサービス、社外IT部長 伝説のK氏は、事業者「IBAコーポレーション」が課題領域ごとに運営する専門事業です。データサイエンステクノロジーは別法人であるデータサイエンステクノロジー合同会社の関連事業として明確に区別しています。
新設法人のIT準備全体を整理する入口
会社設立時のPC・メール・クラウド・Webを整理し、業務開始後の運用や専門課題まで適切な窓口へ接続します。
法人IT・メール認証・Microsoft 365
法人メール、SPF・DKIM・DMARC、Microsoft 365など、事業者向けIT実装・運用を支援します。
運営:IBAコーポレーション
eng.sanzoudo.jp ↗Wi-Fi・ルーター・NAS・ネットワーク
回線、ルーター、Wi-Fi、NAS、共有など、会社の通信・ネットワーク環境を支援します。
運営:IBAコーポレーション
sanzoudo.net ↗PC・メール・データ・アカウント
Windows・Mac、Outlook、データ移行、アカウントなど、利用端末側の個別トラブルを支援します。
運営:IBAコーポレーション
sanzoudo.com ↗IT統括・情シス運営
設立後のPC・SaaS・権限・台帳・引継ぎを、継続的なIT管理として支援します。
運営:IBAコーポレーション
shagai-it.com ↗GA4・GTM・BigQuery・Web解析
Web計測、広告、データ分析、業務データ統合など、データ活用領域を支援します。
運営:データサイエンステクノロジー合同会社
dstech.co.jp ↗すべての作業を一つの商品へ詰め込むことではありません。会社の現在地を確認し、必要な専門領域を適切な順序で接続し、最後に契約・権限・記録を会社へ残すことです。
課題別ソリューションを見る →相談者が最初から専門サイトを選び分ける必要はありません。JCRで状況を整理し、JCR内で対応するものと、専門事業・関連法人へ接続するものを切り分けます。各事業の契約主体・料金・対応範囲は、それぞれのサイトで明示します。
OPERATOR & REPRESENTATIVE
JCRの運営事業者はIBAコーポレーション、代表は平野 健司です。2004年から、個人宅・小規模事業所のPC設定やメール、ネットワーク支援を起点に、Microsoft 365、独自ドメインメール、DNS・認証、クラウド、Web、アクセス計測、業務自動化まで実務領域を広げてきました。
新設法人のIT準備では、一つの製品だけを見ても全体は整いません。PCの管理者、メールの契約名義、ドメインの所有者、クラウドの復旧方法、Webの管理権限が別々につながるため、JCRでは「誰が管理し、障害時にどう戻し、担当者が変わっても説明できるか」を基準に設計します。
PC、メール、インターネット接続など、利用者に近い現場支援から実務を開始。
端末、ネットワーク、認証、クラウド、Web、データを分断せず確認。
相談内容を担当部署間で回すのではなく、代表者が全体像と引継ぎ条件まで確認。
ANONYMIZED SUPPORT RECORD
これまでの法人支援では、医療・福祉、弁護士・司法書士・税理士などの士業、製造、物流、不動産、飲食・小売、教育・保育、サービスなど、業務環境の異なる事業者からITに関する相談を受けてきました。下記は、過去の支援先を特定できないよう業種単位で匿名化して整理したものです。
個別のPCトラブルから、ネットワーク・メール・クラウドを含むIT環境整備まで。
業種固有の運用を確認しながら、端末・通信・アカウント・データを切り分けて対応。
守秘義務と取引先への配慮から、許諾のない企業名・医院名・施設名は掲載しません。
RECENT ANONYMIZED CASE
新ドメインへのWorkspace導入だけでなく、旧ドメインメールの転送・POP受信、セキュリティ設定、カレンダー、Drive、連絡先、ブラウザ環境まで一体で移行した実案件を匿名化して掲載しています。
社名やロゴを「取引実績」として無断掲載するのではなく、原則として業種・支援領域を匿名化して紹介します。実名・ロゴ・具体的な案件内容を公開する場合は、必要に応じて掲載許諾を確認します。
PRACTICAL HISTORY
家庭・小規模事業所のPC設定、メール、データ移行、インターネット接続などから事業を開始。
ルーター、Wi-Fi、LAN、NAS、共有、バックアップなど、端末単体では解決できない領域へ拡張。
Microsoft 365、Google系サービス、独自ドメインメール、DNS、SPF・DKIM・DMARCなどを実務で扱う。
Webサイト、GA4、GTM、BigQuery、SQL、Python、Google Apps Scriptなど、業務とデータの接続まで確認。
個別技術を売るのではなく、会社が安全に業務を始め、自社で管理・復旧・引継ぎできる状態へ統合。
PROBLEM SOLVING METHOD
IT支援で重要なのは、すべての答えを最初から知っていることではありません。初めて見る機器や更新直後の不具合でも、情報源を選び、条件を揃え、仮説を一つずつ検証し、確認できた事実から判断を積み上げます。
メーカー資料、公式仕様、エラー、契約条件まで確認し、伝聞だけで構成を決めません。
実機や検証環境で再現できる範囲を確認し、端末・権限・ネットワーク・外部サービスを切り分けます。
初期化や削除を先に行わず、データ保全と復旧可能性を確認してから変更します。
確認済みの事実、可能性、未確認事項を区別し、説明できない断定を避けます。
作業結果だけでなく、採用理由、管理者、復旧方法、次回変更時の注意を記録します。
法務・税務、高度なフォレンジック、重度の物理データ復旧などは専門機関へつなぐ境界を明示します。
CROSS-LAYER EXPERTISE
PC、ネットワーク、アカウント、クラウド、メール、Web、データは別々の製品でも、会社では一つの業務基盤としてつながります。
Windows・Mac、初期設定、更新、データ移行、バックアップ。
Wi-Fi、LAN、アカウント、権限、Microsoft 365、メール認証。
ドメイン、DNS、Webサイト、クラウドサービス、管理権限。
GA4、GTM、BigQuery、台帳、手順書、業務自動化、引継ぎ。
THE PROBLEM
契約変更や解約ができず、業者変更で事業資産まで失いかねません。
担当者不在や認証端末の故障だけで、業務が止まります。
変更のたびに調査からやり直し、同じ費用と時間が発生します。
THE JCR METHOD
サービス単体ではなく、会社が継続して管理できるかを一つの構造として確認します。
契約者、請求先、管理者、復旧連絡先を会社名義へ。
端末、認証、権限、共有、バックアップを業務に合わせる。
採用構成、対象外、確認結果、変更時の注意を残す。
入退社、交換、障害、更新を社内で判断できる状態へ。
FIVE PROMISES
事業、人数、期限、運用者を確認してから構成を決めます。
必須・後回し・現時点では不要、の三段階に分けます。
料金、外部費用、完了条件とともに着手前に確認します。
外部業者だけが分かる状態をつくらず、会社へ残します。
将来ほかの担当者や業者へ引き継げる状態も納品します。
SCOPE & RESPONSIBILITY
安心して判断できるよう、支援する範囲と外部要因によって保証できない範囲を、着手前に分けてお伝えします。
REPRESENTATIVE’S NOTES
OPERATOR & BUSINESS PROFILE
JCRは、事業者「IBAコーポレーション」が提供する新設法人向けIT準備支援サービスです。相談受付から契約、作業、請求、納品後の問い合わせまで運営主体を明確にし、設立後に別の専門領域が必要になった場合も、IBAコーポレーションの専門事業と別法人の関連事業を区別して案内します。
個別の支援範囲、費用、納期、キャンセル条件は着手前に書面で明示します。
FROM BELIEF TO ACTION
製品が決まっていなくても構いません。設立時期、人数、業務内容、現在決まっていることから、必要な範囲と順番を整理します。
JCRは格付け機関・信用調査機関ではありません。新設法人向けIT支援サービスの名称です。