このサービスが向いている新設法人
設立準備中から業務開始直後までで、メール、PC、ファイル共有、バックアップを個別に選ぶ時間がなく、全体の優先順位を一度整理したい法人向けです。専任IT担当者がいない会社、少人数で開始して採用に合わせて拡張する会社、複数の外部業者から別々の提案を受けて判断に迷っている場合に適します。
よくある課題・失敗
- メール、PC、共有、回線を別々に契約し、名義・管理者・請求・復旧先が分散する
- 開業日直前に設定を始め、本人確認、回線工事、機器納期、DNS反映の待ち時間を見込めない
- 代表者個人のアカウントと私物端末に依存し、会社資産との境界が曖昧になる
- 設定完了を急ぎ、採用・退職・紛失・故障時の手順と台帳が残らない
提供する支援内容
- 開始日、人数、勤務場所、業務、扱う情報、既存契約を棚卸しします。
- 必須・開業後・成長時の三段階へ分け、契約と設定の順序を設計します。
- メール、端末、共有、バックアップ、認証、ネットワークの管理責任を一つの構成にまとめます。
- 動作確認、台帳、運用手順、未実施項目を引き渡し、次の採用で再利用できる状態にします。
作業範囲と対象外
合意したIT構成の設計、設定、確認、台帳・簡易手順の作成が対象です。登記、税務、業務そのものの制度設計、電気・内装工事、機器やクラウドの利用料、個別製品の恒久的な障害保証は対象外です。対象外作業が必要な場合は、作業開始前に切り分けます。
導入までの流れ
- 設立日と最初に行う業務を確認
- 必須・開業後・将来の三段階に分類
- 採用構成、責任分界、見積りを提示
- 契約・機器の準備後に設定
- 代表者または担当者と受入確認
- 台帳と運用手順を引渡し
納品物・成果物
- IT準備項目と優先順位の一覧
- 採用サービス・機器と管理者の台帳
- 実施した設定の記録
- 入社・紛失・障害時の基本手順
- 未実施項目と次回見直し時期
料金を左右する条件
利用人数と端末台数、拠点数、既存契約の有無、データ移行量、現地作業、手順書の詳細度、開業日までの余裕で変わります。ライセンス、ドメイン、回線、機器など第三者への支払いは支援料金と分けて確認します。
お客様に準備いただくもの
- 設立日・業務開始日・採用予定
- 利用場所と想定人数
- 既に取得したドメインや契約
- 主な業務と扱う情報の種類
- 予算上限と社内の確認担当者
セキュリティ上の注意
相談時にパスワード、秘密鍵、本人確認書類を送らないでください。管理権限が必要な作業は、一時アカウント、画面共有、作業後の権限削除など対象に合う方法を決めます。代表者個人の復旧先だけに依存しない構成を重視します。
導入後の運用方法
引渡し後は、採用・退職・端末追加・契約更新を台帳へ反映します。月次でなくても、管理者と復旧手段は人員変更時に必ず点検し、半年または年1回を目安にバックアップから戻せるかを確認します。
関連サービス
このサービスのよくある質問
設立前でも依頼できますか
可能です。開始日から逆算し、契約・本人確認・納期を含む順序を整理できます。
1名法人でも一式が必要ですか
全項目を同時に導入するとは限りません。業務とリスクから、今必要な範囲へ絞ります。
既に契約したサービスを使えますか
名義、権限、費用、互換性、復旧方法を確認し、流用可能なものと見直すものを分けます。
他社へ一部を発注できますか
可能です。重複、抜け、管理責任の境界を確認し、JCRの担当範囲を明確にします。
完了条件と確認方法
作業を行ったことではなく、合意した確認項目をお客様と再現できることを完了条件とします。未実施・要観察・外部サービス依存の項目は、完了扱いにせず引渡し記録へ明記します。
- 採用したサービス・端末・契約名義・管理者・請求先が台帳化されている
- 主要業務のメール・端末・共有・復旧を代表者または担当者が確認済み
- 管理者と日常利用、会社資産と私物の境界が明確
- 未実施項目、外部待ち、運用担当、次回見直し時期が記録されている
判断根拠と参照資料
設計時は製品の広告表現だけで判断せず、次の公的機関・提供元の一次資料と、実際の契約・管理画面・試験結果を照合します。リンク先の仕様は変更されるため、着手時に最新版を再確認します。
内容確認：2026年8月11日。記載は一般的な支援範囲です。法令適合性、外部サービスの継続提供、セキュリティ事故の完全防止、成果数値は保証しません。実際の対象・料金・期間・責任分界は現状確認後の見積書を優先します。
自社に必要な範囲から整理します
未確定の項目があっても構いません。現在分かる範囲と希望時期をお知らせください。確認前に料金・期間・対応可否を断定せず、対象と前提条件を整理してご案内します。
