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新設法人のIT準備を、設計・導入・定着まで一貫支援運営:IBAコーポレーション 代表・ITソリューションアーキテクト 平野健司

SUPPORT MODEL CASE

Microsoft 365を個人任せにせず法人管理で開始する

契約名義、管理者、ライセンス、共有、退職時処理を先に決めるMicrosoft 365導入モデル。

この記事について:新設法人で想定される条件をもとにした支援モデルです。実在する特定企業の成果を示すものではありません。

区分:支援モデル事例(実在する特定企業の実績記事ではありません)

相談背景

Office、Teams、OneDriveを利用予定の新設法人。従業員8名。

開始時の課題

各自でMicrosoftアカウントを作り始めており、法人側で利用状況を把握できない。

放置した場合の主なリスク

  • 個人所有アカウントへ業務データが残る
  • ライセンスの重複購入
  • 退職時にメールやファイルを回収できない

支援の進め方

  • 法人テナントと管理者を確定
  • 職種別にライセンスを割り当て
  • 共有ルール、外部共有、退職時処理を設定

想定する納品物

  • テナント基本構成表
  • 利用者・ライセンス台帳
  • 共有ルール
  • 入退社手順書

完了条件

全員が法人IDで利用でき、管理者が追加・停止・ライセンス変更を実施できる状態。

対象外・別途確認

高度な条件付きアクセス、全社データ移行、Teams電話、継続運用代行。

相談前に整理しておく情報

  • 法人設立日と業務開始予定日
  • 利用者数、拠点数、働き方
  • 契約済みの機器・ドメイン・クラウド
  • 社内責任者と外部委託先

CONTACT

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まだ依頼内容が決まっていなくても大丈夫です。現在の状況を伺い、必要な準備と進める順番を整理します。

  • 相談だけで契約は成立しません
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