外注しても、本人確認、業務判断、受入確認、社内周知は依頼者側に残ります。
このガイドの使い方： 決定済み・未決定・確認不能へ分け、業務開始を止める項目から担当者と期限を決めます。
確認する項目
- 法人・契約の本人確認を行う
- 業務要件と優先順位を決める
- 利用者一覧と必要権限を確認する
- テスト用データと確認担当を用意する
- 変更時間と社内周知を調整する
- 納品物を受領し保管担当を決める
判断の分岐
契約名義、管理権限、対象データ、確認方法まで自社で説明できる場合は社内実施を検討できます。いずれかが不明、既存環境を止められない、複数サービスが連動する場合は、先に調査範囲を切り分けてください。
よくある失敗
- 製品契約を先に進め、会社名義・請求先・復旧先がばらばらになる
- 設定できたことだけ確認し、退職・故障・誤削除時の戻し方を決めない
- 外部業者の管理者権限や継続費用・自動更新条件が記録に残らない
相談時にあると確認が早い情報
設立日、業務開始日、利用者数、勤務場所、利用予定のサービス、現在の契約者と管理者を分かる範囲で整理してください。パスワードや秘密鍵は送らないでください。