契約名義、特権管理者、復旧先、請求、退職時の移管を会社管理へ揃えます。
このガイドの使い方： 決定済み・未決定・確認不能へ分け、業務開始を止める項目から担当者と期限を決めます。
確認する項目
- 契約者と請求先を法人情報へ揃える
- 管理者用と日常利用用を分ける
- 特権管理者を複数名または緊急用で確保する
- 多要素認証と復旧情報を管理する
- 外部委託先の権限と期限を記録する
- 退職・休職時の移管手順を作る
判断の分岐
契約名義、管理権限、対象データ、確認方法まで自社で説明できる場合は社内実施を検討できます。いずれかが不明、既存環境を止められない、複数サービスが連動する場合は、先に調査範囲を切り分けてください。
よくある失敗
- 製品契約を先に進め、会社名義・請求先・復旧先がばらばらになる
- 設定できたことだけ確認し、退職・故障・誤削除時の戻し方を決めない
- 外部業者の管理者権限や継続費用・自動更新条件が記録に残らない
相談時にあると確認が早い情報
設立日、業務開始日、利用者数、勤務場所、利用予定のサービス、現在の契約者と管理者を分かる範囲で整理してください。パスワードや秘密鍵は送らないでください。