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新設法人のIT準備を、設計・導入・定着まで一貫支援運営:IBAコーポレーション 代表・ITソリューションアーキテクト 平野健司

GA4・問い合わせ計測設計

Webサイトの閲覧から相談までを区別して計測します。

対象・作業範囲・成果物・料金要因・運用まで、依頼前の判断材料をまとめています。

WHY WE SUPPORT

この支援を行う理由

サービスを導入すること自体ではなく、契約・管理権限・復旧方法・引継ぎ記録を会社に残すために支援します。

  • 会社が管理権限を持てる
  • 問題時に復旧方法を確認できる
  • 担当者や業者が変わっても引き継げる

依頼前の判断基準

自社対応か外部支援かは、作業量だけでなく、権限・変更時の復旧・受入確認・引継ぎを自社で説明できるかで判断します。

相談をおすすめする状態

対象や管理者が不明、複数サービスが連動、停止影響が大きい、または実施後の確認方法を決められない状態です。

社内対応を検討できる状態

対象・権限・変更前記録・復旧方法・確認担当が揃い、失敗時に安全に戻せる状態です。

相談時に必要な情報:利用目的、対象数、希望時期、現在の契約・管理者、困っていること。パスワード、秘密鍵、本人確認書類は送らないでください。

このサービスが向いている新設法人

サイト公開後、閲覧数だけでなく、どのサービスや記事が相談につながったかを確認したい法人向けです。

よくある課題・失敗

  • ページ表示やフォーム開始を問い合わせ完了として計上し、実際の送信件数と合わない
  • 同じタグをサイト・GTM・プラグインから重複送信し、イベント数が水増しされる
  • 氏名、メールアドレス、電話番号、自由記述をURLやdataLayerへ含める
  • イベント名と意味、変更者、試験方法が残らず、改修後に数値の連続性を説明できない

提供する支援内容

  • 相談、電話、メール、資料取得など事業上の成果と、その成立条件を先に定義します。
  • 既存タグ、GTM、GA4、フォーム、同意状態を棚卸しし、重複・欠損・個人情報混入を確認します。
  • イベント名、パラメータ、発火条件、除外条件、キーイベント、検証方法を仕様表にまとめます。
  • DebugView、Tag Assistant、実送信記録を使い、成立・不成立・二重発火をテストします。

作業範囲と対象外

GA4の数値完全一致、広告媒体との常時一致、売上増加、第三者仕様変更への永久対応は対象外です。

導入までの流れ

  1. 事業KPI確認
  2. 現行タグ監査
  3. イベント・命名設計
  4. 実装
  5. DebugView等で試験
  6. 仕様書と運用引渡し

納品物・成果物

  • 計測要件表
  • イベント・パラメータ仕様
  • 設定またはコンテナ
  • 試験記録
  • 更新時チェック

料金を左右する条件

サイト数、ドメイン数、フォーム方式、広告媒体、既存タグの複雑さ、同意管理、EC・営業データ連携で変動します。

お客様に準備いただくもの

  • GA4・GTM権限
  • 対象URL
  • 成果の定義
  • テスト送信可否
  • プライバシー方針

セキュリティ上の注意

氏名、メール、電話、自由記述、認証情報をdataLayerやURLへ送りません。公開前に同意状態と通信先を確認します。

導入後の運用方法

サイト改修時に主要イベントを再試験し、月次で急増・消失・重複を確認します。イベント辞書を変更記録とともに保守します。

関連サービス

このサービスのよくある質問

GA4と広告管理画面の件数は一致しますか

計測条件、帰属期間、同意、重複除外が異なるため完全一致は前提にしません。差の理由を説明できる比較基準を作ります。

フォーム送信はどう確認しますか

完了画面の表示だけに依存せず、送信成功の応答やサーバー側記録と照合できる方式を選びます。

過去データも直せますか

原則として過去に収集済みのイベント自体は書き換えません。修正日と定義変更を注記し、比較可能な期間を明確にします。

BigQuery連携も対象ですか

エクスポート設定、データセット、クエリ、営業データとの照合は追加範囲として切り分けられます。

完了条件と確認方法

作業を行ったことではなく、合意した確認項目をお客様と再現できることを完了条件とします。未実施・要観察・外部サービス依存の項目は、完了扱いにせず引渡し記録へ明記します。

  • 主要イベントの成立条件と除外条件が仕様表にある
  • テスト1回に対して期待回数だけ記録される
  • 個人情報や認証情報がURL・dataLayer・イベント値へ送られない
  • 同意状態別の送信有無と、改修後の再試験手順が記録されている

判断根拠と参照資料

設計時は製品の広告表現だけで判断せず、次の公的機関・提供元の一次資料と、実際の契約・管理画面・試験結果を照合します。リンク先の仕様は変更されるため、着手時に最新版を再確認します。

内容確認:2026年8月11日。記載は一般的な支援範囲です。法令適合性、外部サービスの継続提供、セキュリティ事故の完全防止、成果数値は保証しません。実際の対象・料金・期間・責任分界は現状確認後の見積書を優先します。

自社に必要な範囲から整理します

未確定の項目があっても構いません。現在分かる範囲と希望時期をお知らせください。確認前に料金・期間・対応可否を断定せず、対象と前提条件を整理してご案内します。

参考料金

98,000円〜(税込)標準条件の目安です。台数、移行量、既存環境、訪問等により変わります。

自社の場合を確認

未確定の項目があっても、必要な範囲から整理できます。

このサービスで概算する直接相談する料金の決まり方全サービスを比較

CONTACT

新設法人のIT準備をご相談ください

まだ依頼内容が決まっていなくても大丈夫です。現在の状況を伺い、必要な準備と進める順番を整理します。

  • 相談だけで契約は成立しません
  • 分かる範囲の入力で大丈夫です