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新設法人のIT準備を、設計・導入・定着まで一貫支援運営:IBAコーポレーション 代表・ITソリューションアーキテクト 平野健司

生成AI・業務活用講習

社内ルールと実務課題に合わせて安全な使い方を学びます。

対象・作業範囲・成果物・料金要因・運用まで、依頼前の判断材料をまとめています。

依頼前の判断基準

自社対応か外部支援かは、作業量だけでなく、権限・変更時の復旧・受入確認・引継ぎを自社で説明できるかで判断します。

相談をおすすめする状態

対象や管理者が不明、複数サービスが連動、停止影響が大きい、または実施後の確認方法を決められない状態です。

社内対応を検討できる状態

対象・権限・変更前記録・復旧方法・確認担当が揃い、失敗時に安全に戻せる状態です。

相談時に必要な情報:利用目的、対象数、希望時期、現在の契約・管理者、困っていること。パスワード、秘密鍵、本人確認書類は送らないでください。

このサービスが向いている新設法人

生成AIを導入したいが、機密情報、誤回答、著作権、社員ごとの使い方に不安がある新設法人向けです。

よくある課題・失敗

  • 便利なプロンプトだけを配布し、顧客情報・未公開情報・認証情報など「入力してはいけない情報」を決めていない。
  • AIの回答を事実確認せず、見積書・契約文・顧客回答へ転用して、誤りの責任者が曖昧になる。
  • 従業員が個人アカウントを使い、契約条件、学習利用設定、退職時のデータ回収を会社が管理できない。
  • 講習を一度実施して終わり、対象業務・確認指標・中止条件がないため、活用効果とリスクを評価できない。

提供する支援内容

  • 対象業務と情報区分を整理し、入力可・要匿名化・入力禁止の判断表を作成します。
  • 実務に近い匿名化教材で、指示、出力確認、根拠確認、人による承認までを演習します。
  • 会社契約アカウント、保存・共有、退職時対応、事故時報告を含む利用ルールのたたき台を作成します。
  • 小規模試行の評価項目として、時間、修正量、重大な誤り、情報管理上の問題を定義します。

作業範囲と対象外

法的判断、AI出力の正確性保証、無断での業務データ投入、個別製品の将来機能保証は対象外です。

導入までの流れ

  1. 対象業務・参加者確認
  2. リスクと利用環境確認
  3. 教材・演習設計
  4. 講習実施
  5. 理解確認
  6. 社内ルールと次の実験整理

納品物・成果物

  • 講習資料
  • 業務別演習
  • 入力可否チェック
  • 確認手順
  • 導入後の試行計画

料金を左右する条件

参加人数、時間、対象業務、教材カスタマイズ、利用製品、対面・オンライン、ルール作成範囲で変動します。

お客様に準備いただくもの

  • 参加者の役割
  • 試したい業務
  • 扱う情報区分
  • 会社契約ツール
  • 社内ルールの有無

セキュリティ上の注意

実顧客の個人情報や秘密情報を演習へ入力しません。架空・匿名化データを使い、出力の根拠確認と人による承認を工程に入れます。

導入後の運用方法

小さな対象業務で試行し、品質、時間短縮、誤り、情報管理を記録します。利用製品や社内情報区分の変更時にルールを見直します。

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このサービスのよくある質問

ChatGPTなど特定製品だけの講習ですか

製品操作だけに限定せず、情報区分、確認責任、アカウント管理という共通原則を扱います。利用製品が決まっている場合は、その管理機能と契約条件を教材へ反映します。

自社データを教材に使えますか

原則として架空・匿名化データを使います。実データが必要な検証は、入力可否、契約条件、権限、保存範囲を確認して別工程にします。

AIの回答精度を保証できますか

保証できません。誤りを前提に、根拠確認、人の承認、利用しない業務の線引きを設計します。

講習後の社内展開も相談できますか

対象業務を限定した試行、質問窓口、ルール改訂、利用状況の振り返りまで範囲を分けて相談できます。

完了条件と確認方法

作業を行ったことではなく、合意した確認項目をお客様と再現できることを完了条件とします。未実施・要観察・外部サービス依存の項目は、完了扱いにせず引渡し記録へ明記します。

  • 参加者が入力禁止情報と承認が必要な成果物を説明できる
  • 演習結果に根拠確認と修正履歴が残っている
  • 利用ルールの管理者・改訂日・相談先が決まっている
  • 試行対象、評価日、継続・停止の判断条件が記録されている

判断根拠と参照資料

設計時は製品の広告表現だけで判断せず、次の公的機関・提供元の一次資料と、実際の契約・管理画面・試験結果を照合します。リンク先の仕様は変更されるため、着手時に最新版を再確認します。

内容確認:2026年8月11日。記載は一般的な支援範囲です。法令適合性、外部サービスの継続提供、セキュリティ事故の完全防止、成果数値は保証しません。実際の対象・料金・期間・責任分界は現状確認後の見積書を優先します。

自社に必要な範囲から整理します

未確定の項目があっても構いません。現在分かる範囲と希望時期をお知らせください。確認前に料金・期間・対応可否を断定せず、対象と前提条件を整理してご案内します。

参考料金

55,000円〜(税込)標準条件の目安です。台数、移行量、既存環境、訪問等により変わります。

自社の場合を確認

未確定の項目があっても、必要な範囲から整理できます。

このサービスで概算する直接相談する料金の決まり方全サービスを比較

CONTACT

新設法人のIT準備をご相談ください

まだ依頼内容が決まっていなくても大丈夫です。現在の状況を伺い、必要な準備と進める順番を整理します。

  • 相談だけで契約は成立しません
  • 分かる範囲の入力で大丈夫です