このサービスが向いている新設法人
IT担当者が不在または兼務で、契約、端末、管理者、入退社対応が人の記憶に依存している法人向けです。
よくある課題・失敗
- 契約名義、請求先、管理者、復旧先が担当者個人のままになっている
- 端末・アカウント・ライセンスの対応が分からず、退職者の権限が残る
- 台帳へパスワードそのものを書き込み、閲覧者が増える
- 手順書はあるが、更新責任者と点検日がなく実態と乖離する
提供する支援内容
- 契約、サービス、端末、利用者、管理者、復旧先、更新日を相互に照合します。
- 入社・異動・退職・紛失・故障のチェックリストと承認者を定義します。
- 秘密情報を台帳へ書かず、保管場所、権限者、復旧方法だけを記録します。
- 月次・四半期・人員変更時の点検項目と更新履歴を整えます。
作業範囲と対象外
人事規程・法務判断、全システム自動連携、継続的な台帳更新代行は別途合意がない限り対象外です。
導入までの流れ
- 既存資料収集
- 現物・契約照合
- 台帳項目設計
- 入退社手順作成
- 担当者レビュー
- 運用開始と見直し日設定
納品物・成果物
- IT資産・契約台帳
- 管理者一覧
- 入社・異動・退職チェック
- 紛失・障害初動表
- 更新ルール
料金を左右する条件
対象サービス・端末数、資料の欠損、部門数、承認工程、手順の詳細度、ヒアリング回数で変動します。
お客様に準備いただくもの
- 従業員・端末一覧
- 請求書・契約情報
- 管理者候補
- 現行入退社手順
- 保管場所
セキュリティ上の注意
台帳にはパスワードや秘密鍵を記載せず、保管場所と管理責任だけを記録します。閲覧権限と退職者情報の保持も制限します。
導入後の運用方法
変更が起きた時点で更新する担当を決め、月次または四半期に未割当端末、退職者権限、不要契約、バックアップ失敗を点検します。
関連サービス
このサービスのよくある質問
台帳はどのツールで作りますか
人数、権限、更新頻度、既存環境に合わせて表計算、文書、資産管理ツール等から選びます。ツール導入自体を目的にしません。
パスワードも一覧にしますか
一覧へ平文では記載しません。会社管理の保管手段と復旧方法、権限者を別に管理します。
一部のサービスだけでも対象にできますか
可能です。退職時の影響が大きいメール、クラウド、端末から優先できます。
作成後の更新を依頼できますか
定期点検または人員変更時の更新支援として切り分けられます。社内更新できる手順も引き渡します。
完了条件と確認方法
作業を行ったことではなく、合意した確認項目をお客様と再現できることを完了条件とします。未実施・要観察・外部サービス依存の項目は、完了扱いにせず引渡し記録へ明記します。
- 全対象に会社側の管理責任者と復旧手段が割り当てられている
- 退職テストで停止・移管・端末回収の抜けを確認できる
- 台帳にパスワードや秘密鍵が記録されていない
- 更新担当、承認者、保管場所、次回点検日が明記されている
判断根拠と参照資料
設計時は製品の広告表現だけで判断せず、次の公的機関・提供元の一次資料と、実際の契約・管理画面・試験結果を照合します。リンク先の仕様は変更されるため、着手時に最新版を再確認します。
内容確認：2026年8月11日。記載は一般的な支援範囲です。法令適合性、外部サービスの継続提供、セキュリティ事故の完全防止、成果数値は保証しません。実際の対象・料金・期間・責任分界は現状確認後の見積書を優先します。
自社に必要な範囲から整理します
未確定の項目があっても構いません。現在分かる範囲と希望時期をお知らせください。確認前に料金・期間・対応可否を断定せず、対象と前提条件を整理してご案内します。
